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日米密約文書 情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。

 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎前事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。

 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月〜00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。

 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した議事要旨についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。

 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。

 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】

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高校女子バレー部顧問がひざげり、部員重傷(読売新聞)

 茨城県土浦市菅谷町の県立土浦湖北高校で、女子バレーボール部顧問を務める男性教諭が2年生の女子部員にひざげりの暴行を加え、鼻を骨折する重傷を負わせていたことが30日、わかった。

 荒野一郎校長が同日、女子部員方を訪れ、謝罪した。男性教諭は「熱心さあまりにやってしまった」と話しているという。

 同校によると、教諭は今月27日午後5時頃、体育館で部活動の指導中、部員たちがいる前で暴行したという。女子部員は、翌28日に病院で鼻の骨が折れていると診断された。同校は保護者からの連絡を受け、教諭に事実関係を聞き取りし、事態を把握した。

 同部の保護者の一人は、本紙の取材に対し「教諭は普段から部員に対し、『ばか』『死ね』などの暴言やびんた、髪を引っ張ったりする体罰を行っていたようだ」と語った。同校の塙保教頭は「行き過ぎたところは多少あったと聞いている。強くなりたいと熱心にバレーをしている子たちに多大な迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話している。

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口蹄疫移動制限、えびの市で解除に向け感染検査(読売新聞)

 宮崎県は24日、口蹄疫の感染と感染疑い例が13日を最後に出ていないえびの市で、発生農場から半径10キロの移動制限解除に向けた検査を始めた。

 問題がなければ6月4日に解除される。

 検査は、獣医師と補助員の14組で行い、24日朝、えびの市役所近くの体育館に集合し出発した。発生農場から半径3キロ圏を中心に計154戸の牛から採血し、それ以外の半径10キロ圏の牛と豚は目視で感染の有無を確認する。

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千歳基地 電気工事で収賄容疑、空自技官を逮捕(毎日新聞)

 航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)の電気設備の保守業務の業者選定に絡み、便宜を図った業者から約200万円を受け取ったとして、北海道警は11日、防衛省技官の空自第2航空団業務群施設課職員、平方雄二容疑者(54)=千歳市北光5=を収賄容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、航空団が06年8月に発注した電気設備の部品交換や保守点検事業で、千歳市内の電気設備業者に非公開の概算価格を漏らすなどし、その見返りとして同年12月に市内で現金約200万円を受け取った疑い。事業はこの業者が受注した。業者側は現金供与を認めているが、昨年12月に贈賄罪の時効(3年)が成立している。

 平方容疑者は05〜08年、施設隊企画係長として基地関連工事の発注や物品納入で設計や仕様の選定を担当し、予定価格の積算業務にも携わっていた。

 道内の防衛関連施設を巡っては、08年2月に旧札幌防衛施設局(現北海道防衛局)の帯広市の出先機関の職員が、工事の入札で業者に予定価格を教える見返りに現金200万円を受け取っていた贈収賄事件が摘発されている。【久野華代、金子淳、片平知宏】

 ◇平方容疑者、企業に顔が広く

 専門職の技官として公共工事の発注業務などに当たっていた平方容疑者。民間企業にも顔が広く、癒着を懸念する業者もあった。

 地元関係者によると、平方容疑者は元空自隊員。電気関係に詳しく、若いころは休日に地元の電気工事会社を手伝うこともあった。今の職場でも、業界同士の集会によく顔を出していたという。

 市内のある電気工事業者は2年ほど前、「地元に顔が利く人だ」と同業者から平方容疑者を紹介された。明るくにぎやかで「名前を売るのが得意だった」と振り返る。一方、繁華街では業者と一緒にいる姿がたびたび目撃されていた。別の業者は「技官と業者が飲むなんてあり得ず、危ないなと思ったことは何回もある」と話す。

 平方容疑者は逮捕前の11日朝、自宅前で毎日新聞の取材に「(業者に便宜を図ったことは)したことがない。現金を受け取ったこともないし、接待もない」と話していた。【円谷美晶、金子淳】

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与謝野氏らの処分を先送り 新党結成で自民(産経新聞)

 自民党は21日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、新党「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨元財務相ら4人の離党届の取り扱いを協議したが、意見がまとまらず、結論を先送りした。

 会合では、衆院比例東京ブロックで当選した与謝野氏を除名する一方、選挙区で当選した3人の離党届を受理すべきだとの意見が大勢を占めたが、全員の離党を認めるべきとの声も出た。中曽根氏は会合後、結論先送りの理由を「党則では新党(結成)が想定されておらず、もう一度、慎重に議論することになった」と記者団に説明した。

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不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)

 ◇…新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日、全国の生産茶の約1割を扱う静岡市の静岡茶市場で開かれた。

 ◇…問屋が茶葉の香りや色を確認し、そろばんを使って買い手に金額を提示。商談が決まると、「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 ◇…3月末の霜で県産の取引数量は前年比8割減。最高値は1キロあたり10万円で、生産者の細川豊さん(48)は「ストーブで寒さを防いだ」とにっこり。

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平沼・与謝野氏は「北極と南極」 国民新・自見氏(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎幹事長は5日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、「かつて郵政民営化を一番、強力に推進したのが与謝野氏で、それに一番、反対したのが平沼氏だった。北極と南極ぐらい国家観と価値観の違う2人がひとつの理念でやっていけるのか。矛盾を感じるし、おかしな現象だ」と批判した。

 さらに「自民党は政権政党だったから維持できてきた政党だ。今や自民党議員は予算編成権もないし、法律も実現しないし、ものすごい自己喪失感があるのではないか。今後もぞろぞろとあの政党から逃げていく人が増えるだろう」との見通しを示した。

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「特定、解明に至らず」=長官銃撃で警視庁幹部(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁の青木五郎公安部長は30日、記者会見し、「刑事責任の追及に足る証拠をもって特定、解明するには至らなかった」と語った。
 青木部長は「警察トップを対象とした卑劣な個人テロについて、法の裁きを受けさせることなく、時効を迎えたのは誠に残念」と話すとともに、捜査に協力した国民や関係機関への感謝の言葉を述べた。 

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