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与謝野氏らの処分を先送り 新党結成で自民(産経新聞)

 自民党は21日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、新党「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨元財務相ら4人の離党届の取り扱いを協議したが、意見がまとまらず、結論を先送りした。

 会合では、衆院比例東京ブロックで当選した与謝野氏を除名する一方、選挙区で当選した3人の離党届を受理すべきだとの意見が大勢を占めたが、全員の離党を認めるべきとの声も出た。中曽根氏は会合後、結論先送りの理由を「党則では新党(結成)が想定されておらず、もう一度、慎重に議論することになった」と記者団に説明した。

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不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)

 ◇…新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日、全国の生産茶の約1割を扱う静岡市の静岡茶市場で開かれた。

 ◇…問屋が茶葉の香りや色を確認し、そろばんを使って買い手に金額を提示。商談が決まると、「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 ◇…3月末の霜で県産の取引数量は前年比8割減。最高値は1キロあたり10万円で、生産者の細川豊さん(48)は「ストーブで寒さを防いだ」とにっこり。

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平沼・与謝野氏は「北極と南極」 国民新・自見氏(産経新聞)

 国民新党の自見庄三郎幹事長は5日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、「かつて郵政民営化を一番、強力に推進したのが与謝野氏で、それに一番、反対したのが平沼氏だった。北極と南極ぐらい国家観と価値観の違う2人がひとつの理念でやっていけるのか。矛盾を感じるし、おかしな現象だ」と批判した。

 さらに「自民党は政権政党だったから維持できてきた政党だ。今や自民党議員は予算編成権もないし、法律も実現しないし、ものすごい自己喪失感があるのではないか。今後もぞろぞろとあの政党から逃げていく人が増えるだろう」との見通しを示した。

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「特定、解明に至らず」=長官銃撃で警視庁幹部(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁の青木五郎公安部長は30日、記者会見し、「刑事責任の追及に足る証拠をもって特定、解明するには至らなかった」と語った。
 青木部長は「警察トップを対象とした卑劣な個人テロについて、法の裁きを受けさせることなく、時効を迎えたのは誠に残念」と話すとともに、捜査に協力した国民や関係機関への感謝の言葉を述べた。 

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